― 重要視される海外留学経験 ―



グローバル化の拡大に伴い、企業が求める人材も、グローバル化需要が進んでいます。 企業の外国人雇用が進み、例え日本人であっても英語等の諸言語が話せないのであれば 厳しい就職活動に直面せざるを得ません。 一方、日本人の海外経験者や海外大学の卒業者は、新卒採用においては引く手あまたであり、 売り手市場であると言われています。 確かに企業はグローバル化に力を入れており、これから就職しようという学生は、 こうしたグローバル人材としてのスキルアップを計らなければ生き残りは難しいでしょう。


※ 図は日経BPビジョナリー経営研究所が2012年9月、上場企業の経営者に実施した 「企業のグローバル化と人材育成に関する調査」の集計結果です。 回答企業354社のうち34.5%が「積極的にグローバル化を推進している」、 同25.7%が「これから積極的に推進しようとしている」と回答しており、両者を合わせると、 グローバル人材への企業の取り組みは6割を超えることになります。



― 外国人人材の参入 ―


近年、日本人の若者の就職状況は、優秀な外国人留学生の参入で、より厳しくなるでしょう。

例えば、カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、 2010年の国内新卒採用者約200人のうち、外国人が約100人、つまり50%の外国人採用を行なっています。

またパナソニックの場合、10年度新卒採用1250人のうち海外で750人の外国人を採用する「グローバル採用枠」を設けています。 11年度は外国人の割合を増やし、2011年度の新卒採用のうち約8割、1100人程度の外国人採用を進めています。

ローソンは08年度から外国人留学生の新卒採用を始め、10年度は新卒採用者88人中17人の外国人採用を行なっています。 これまでに中国、ベトナム、韓国、台湾、インドネシアなどの留学生を採用し、11年度は60人中20人が外国人採用を行なっています。

楽天は公用語を英語とし、2012年は開発部の採用した100名のうち70名が外国人でした。



※ PRESIDENT誌調査概要/上場企業約3600社に対し質問紙の郵送による調査を実施、 366社より回答集計。
調査期間は2011年2月14~23日。回答は広報担当または人事担当による。



― 日本人の海外留学状況 ―


若者の海外渡航者はこの10年でピーク時の3分の2になり、米国留学生は最高時の1997年の4万7千人から4割以上も減少しています。 学者も30日以上の長期滞在者は最高時の2002年は7674人でしたが、今や半分近くに減少しています。 企業に就職した新人の半数は海外勤務を希望せず、商社マンの海外勤務希望者も減っています。 このように、グローバル化という世界の潮流とは逆の方向性に、日本人の若者の海外離れが進んでいると指摘されています。

JSNは、こうした日本の置かれた状況を打開すべく、留学サービスを通して 日本人の若者に、より身近に海外留学経験を提供することで、日本のビジネス社会の活性化に貢献したいと考えています。



※ 日本人留学生が大幅に減少している。日本からの留学生は他の国からの留学生に比べて、 大学院レベルの留学生の比率が低く、学位取得を目的としない比較的期間の短い留学が多いが そうした数もこの統計に含まれている。

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